コンバージョンフレキシブルオフィス 築古・歴史的建築などで事例増 地域活性化策として存在感
コンバージョンフレキシブルオフィス 築古・歴史的建築などで事例増 地域活性化策として存在感
コロナ禍の長期化や働き方の多様化を背景に、地方都市においてもシェアオフィスやコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスが増加している。とりわけ地方都市においては、築100年以上の蔵や〝レトロ感〟のある木造建築など、築古の建物をコンバージョンしてフレキシブルオフィスへと再生するケースが目立っている。
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コロナ禍以前に倉庫や歴史的建造物を再活用する際には、観光分野の市況が活発だったこともありカフェや物販店、宿泊施設などの用途が多く見られた。しかし直近では、既存建築の有効活用の手段として、また地域活性化のためのアプローチとして、フレキシブルオフィスの存在感が高まっている様子が各地の事例からうかがえる。
コンバージョンフレキシブルオフィス 築古・歴史的建築などで事例増 地域活性化策として存在感
住宅新報webより
コロナの影響を受けて働き方に対する考えがどのように変化をしたかをまとめた調査結果が内閣府より発表されています。
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より
この結果によると、全国のテレワーク実施率は34.6％と低いのですが、テレワークを継続したいと考える人の割合は8割を超え、メリットを感じている企業が多いようです。
テレワークを経験した人によると、仕事よりも生活を重視するようになった、と回答した人が64.2％と、家族や社会とのつながり、仕事と生活のバランスなどを見直すきっかけに繋がっています。
また、感染症の影響下で新しいことにチャレンジしたと回答した人が10代で7割を超え、一番低い70歳以上の世代は37.7％。
内容としては、10代では「教育、学習、オンラインでの発信・交流」、20代、30代は「ビジネス関係の勉強や資格取得、新しいビジネスへの取り組み」が最も多い回答結果となっています。
感染拡大防止のためにテレワークが導入されたことにより、通勤時間がなくなるなどメリットもある反面、自宅では仕事をできる環境づくりが難しいと回答した人も多いですね。
これまではフリーランスや自営業の方が利用者の中心となっていたシェアオフィス・コワーキングスペースへの需要が高まっている訳はここにあるのではないでしょうか。
弊社も空き家を買い取り、リフォームをして、新たな住人を呼び込むことで、空き家問題を解決し、地域の活性化につながっているお仕事を微力ながらしております。シェアオフィス・コワーキングスペースの需要についても弊社にできることがあるのではないかと考えさせられる記事でした。
ただ家を販売するだけでなく、今の時代に求められていることや、問題になっていることを考え、私たちには関係ないと無関心でいることなく、不動産会社として少しでも問題解決に取り組めるよう日々業務に励みたいと思います！